東雲アドバイザーズが提供する 公益法人アドバイザリー

現場Q&A

カテゴリー INDEX

• 公益法人認定について
• 税務・会計について
• 理事選定について
• 一般社団法人への移行について
• その他

● 公益法人認定についてのQ&A

所有する会館を主に当法人の会員その他公益的な活動をしている法人が利用しています。この場合、当該事業は公益目的事業として認められるでしょうか？

公益的な活動をしている法人・個人へ施設を貸与することが、必ずしも施設貸主の公益目的事業となるものではありません。また、公益目的事業と認定されるためには「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」とういう観点から、会員に対しての優遇がある場合など、これが「適切な範囲」であること等が求められます。

病院は、公益性の高い法人として考えられていますので、公益法人に移行できると思うのですがいかがでしょうか？

医療保健業は、原則として収益事業であり、例外として公益事業として認められるには、通常の提供される医療と比較して、①継続的な医療の提供に困難を伴うもので②地域住民になくてはならない医療であることが必要であると考えられています（「有識者会議報告書」参照）。具体的には、救急医療、へき地医療、小児救急医療などがありますが、これらの事業を主たる事業として、事業比率が支出ベースで50%以上であることが公益法人としての要件なると考えられます。

先日、同業種の特例民法法人が公益認定を受けたという記事を見ました。この法人と類似の活動をしている当法人も公益認定を受けられる可能性は高いのでしょうか？

外見は類似していても、個々の法人により事業内容やその比率、財務内容等は異なるため、必ずしも公益認定の可能性が高いとは言えません。類似法人の認定・認可動向は参考に留め、貴法人の事業内容・継続性等を分析し、適切な判断を行うことが重要です。

無事に公益社団・財団法人に移行した後に、公益認定取り消しになった場合どうなるのでしょうか？

公益認定の取り消しをされた場合、1ヶ月以内に公益目的で取得した財産の残額を、類似の事業を目的とする他の公益法人や国などに贈与しなければなりません。また、これを理由に法人の解散を余儀なくされる可能性も考えられます。特に将来的に公益事業比率要件（50％以上）に抵触する可能性がある場合等は、移行申請において慎重な判断を行うべきです。

● 税務・会計について

定款で「法人が解散した場合に残余財産を会員に分配する」旨の規定があります。しかし、新法では残余財産の分配を定款に規定しても無効であるとされています。

法律上で無効とされているのは、「定款の規定の効力の問題」であって、「一般社団法人が社員総会の決議をもって社員全員に対して平等に金員を支払うことまで禁じているものでは無い」と解釈できます。もっとも、一度でもこれを実行した場合「非収益事業に対する法人税が課税されない一般法人」となり、「非営利型」の要件を満たさないことになるので注意が必要です。

「非営利型」と「共益型」における税務面の違いが分かりません。

共益型の法人とは、社員の共同の利益を事業の目的とする法人で、共益事業が法人の主たる事業でなければなりません。この点、非営利型の法人は、事業の目的は自由に設定できますので、非営利型の法人の方がメリットがあるといえます。もっとも、非営利型の法人は、剰余金や残余財産の分配をすることができませんが、共益型の法人は、解釈上、社員総会等で会員への資産の分配ができるとも考えられます。また、法人の収益状況から必ずしも法人税が課税されない形態がベストであるとも限りません。

当法人は、万が一の地震・洪水等の災害に備えて、会員のために一定規模の資金を積み立てています。このような性質の資金は特定費用準備資金の対象となるのでしょうか？

「特定費用準備資金」の要件を満たすことは難しいものと考えられます。災害はその実施時期を特定できないことから、要件である「取り崩す時期」の明記が不可能なことによります。

一般社団・財団法人を新たに設立して公益法人の残余財産の帰属先として指定することはできるでしょうか？

一般社団・財団法人は「主たる目的が公益に関する事業を行うものであることが法令で定められている」という要件を満たさないことから、これらを帰属先として指定することはできません。なお、同類の事業を目的とした一般法人を設立後、公益認定を経て移行した公益法人であれば残余財産の帰属先として認められる可能性はあります。

会員相互の親睦を図ることを中心とした事業を行っています。解散時の残余財産の分配を希望する会員の声が大きいことから、収益事業課税を前提とした「共益型」の移行を想定していますが、注意すべきことはあるでしょうか？

一般法人においても収益事業にのみ課税する「収益事業課税制度」は税法規定のため、定款への定めのみならず実態を伴うことが必須です。なお、業態から会費収入が「収益事業収入」とみなされる可能性がある場合は、会費収入が課税対象とならないかなど慎重な判断が必要です。

● 理事選定について

私は、Ａ財団法人の理事であるとともにＢ財団法人の業務を行なう理事でもあります。公益法人には「連座制」の適用があると聞きました。これについて教えてください。

公益認定の取り消しを受けた公益法人Ａの理事が、別の公益法人Ｂの理事・監事及び評議員を兼務する場合、公益法人Ｂも認定取り消しの対象になります。万が一そのような場合は早めの対処が必要です。

理事の就任を容易に引受けてもらえず困っています。具体的な対策があれば教えてください。

理事等について「責任免除・限定制度」があります。善意・軽過失であれば、損害賠償の額の上限を「代表理事　年俸×6」、「理事　年俸×4」、「監事　年俸×2」までと定めることが出来ます。この場合、無報酬であれば、上限が０となると考えられます。この制度を取り入れることで対応されることをお勧めします。

● 一般社団法人への移行について

一般社団法人への移行を計画しています。時価評価により相当な純資産の計上が想定されます。一方、事業の性質から毎年の公益目的支出額は限られそうですが、公益目的支出計画は長期にわたってもかまわないのでしょうか？

「実施期間」は法人が定めることができます。ただし、実施事業・遂行能力等を鑑みて不相応に長期とみなされた場合は是正を求められることもあります。なお、公益目的支出の完了までの間は「移行法人」として行政庁の監督下にあり、毎年行政庁への報告が求められますので、この観点からの実施期間策定の検討も行うべきでしょう。

一般社団法人への移行を計画しています。設立が古いことから土地の時価評価により相当な正味財産額の計上が想定されます。土地建物の評価方法は、固定資産税評価額が適切であると考えて間違いないでしょうか？

固定資産評価額の採用は確かにコストはかかりませんが、必ずしも適切な評価額となるものではありません。建物も併せた時価総額が、貴法人にとって最適となる評価方法を提案できる専門家への相談をお薦めします。

業界団体系の社団法人の事務局におります。私たち現場では一般法人への移行が順当と考えていますが、多数の理事の中にはイメージだけで公益法人移行を支持する者もいます。

多数の利害関係者を有する法人での意思の統一は、事務局の皆様にとって相当ご負担のことと存じます。当社では、本法改正に基づく法務・税務を中心に、貴法人にとって最適な法人形態を分析した上で、専門家として客観的かつ説得力のある説明を持って理事の皆様等利害関係者へのご提案を行って参ります。

● その他

正会員が1万人以上おり、社員総会の定足数を満たすのが非常に困難です。この場合、何か対策があるでしょうか？

「代議員制」という制度を取り入れることが考えられます。これにより予め議決権を行使する社員を限定して社員総会の効率的な運営をすることができます。また、議決権を代理人に行使させることも認められていますが、これは社員総会ごとに毎回委任する必要があり、委任状の回収等の煩雑な作業の発生は避けられません。

当法人を中心に各都道府県単位に同様の法人が存在しますが、それぞれ独立しているため統制がとれません。

当社では、ブロック毎の相談会などを設けて各法人様への統一したご提案と取りまとめ業務を行い、スムーズな移行のお手伝いが可能です。ただし、個々の法人の事業内容やその比率、財務内容等により必ずしも同じ形態への移行が可能でない場合がありますのでご留意ください。