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東雲アドバイザーズが提供する 公益法人アドバイザリー

公益法人制度改革とは

プロジェクトの経験数が、なによりのノウハウです。

公益法人移行に関するアドバイザリー業務を、私たちはいち早く開始。すでに数十社の移行プロジェクトを経験しています。施行されて間もない法律のため、不明瞭な部分が移行プロセス上の弊害となる中、公益法人様の現状・将来計画をじっくり分析した上でどの類型なのかを迅速に見極め、最も適した移行プロセスをストレスなく遂行していきます。

早期の対応をおすすめします。

平成20年12月1日に、公益法人制度改革関連三法が施行されました。
公益法人制度改革関連三法では平成25年11月末日までに、公益社団/財団法人、一般社団/財団法人、その他の法人への移行、または解散等を行うことが求められており、これを行わなかった法人は解散したものとみなされます。

施行から5年間の移行期間が設けられておりますが、移行方針の策定やステークホルダー(利害関係者)との合意形成、財産処分計画策定といったプロセスを考慮し、早期に検討を開始し、移行手続きを実施されることをお勧めします。東雲アドバイザーズでは、経験豊富な税理士・会計士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士が、クライアントのニーズに合った特別チームを編成し、クライアント目線での支援を行います。

移行手続きフロー

下記の移行フローに則り、各手続の原案作成や申請窓口対応など、トータルにきめ細かい支援をいたします。

移行手続きのポイント

公益法人の属性、事業内容、資産規模、個別事情により若干異なりますが、移行手続きにおいては、概ね、次のポイントに留意し進めることになります。

申請手続完了状況(全国)

全国申請手続完了状況(最新版PDF)

  • 公益法人制度改革とは

    平成25年11月末日までに、公益社団/財団法人、一般社団/財団法人、その他の法人への移行が求められています

  • 東雲アドバイザーズの特長

    経験豊富なプロフェッショナルたちがチームを組み、トータルでのサポートを実施します

  • 現場Q&A

    公益法人のアドバイザリー業務をしていて、現場の方からよく聞かれる質問をQ&A形式にしました