貴法人の移行登記を円滑かつ確実にサポートします!!

万が一にも4月1日登記申請をずらせない理由

1.これまでの法人登記とは異なり、添付書類が多岐にわたるため、書類作成や必要書類の準備に時間と労力がかかります。

2.移行登記は、法人様にとって一度きりの登記申請でありながら特殊かつ技術的なため、細部にわたり注意が必要です。

3.登記申請から登記完了まで、登記の専門家である司法書士が法務局との折衝を行ないます。

万が一にも4月1日登記申請をずらせない理由

1.定款承認、代表理事の選定、監事の選任については、法律上厳格な審査が行なわれます。議事録に不備がある場合、定款承認のやり直しや議事録等の差替えを求められる場合もあります。

2.縦割り行政のため、認定・認可されたことが移行登記の完了を保証するものではなく、登記申請書類の不備は却下の対象となります。

3.移行登記の完了後、遅滞なく行政庁及び旧主務官庁に登記事項証明書を提出する必要があります。認定・認可を受けた日から30日を経過してもなお移行登記をしない場合、行政庁から認定・認可を取り消される場合があります(整備法第131条)。

万が一にも4月1日登記申請をずらせない理由

主たる事務所の所在地においては2週間以内、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、以下の登記申請を同時にしなければなりません。いずれかについて却下事由があるときは、共に却下されることに注意が必要です。

・特例民法法人名称変更による公益(一般)法人設立登記
・特例民法法人名称変更による解散登記

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